2464円
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金融世界大手バンク・オブ・アメリカは5月10日、英オックスフォード大学のSmith School of Enterprise and the Environment（スミス企業環境スクール）に対し、120万ポンド（約1.9億円）を寄付すると発表した。二酸化炭素排出量削減とサステナブルファイナンスの2つの分野で、研究を3年間支援する。 今回の寄付により、 (さらに…)
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独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバルフォワーディングは5月2日、複数の荷主がコンテナに混載して輸送するLCL貨物の海上輸送の一部サービスで、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成を発表した。 ドイツポストDHLグループは、 (さらに…)
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持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月11日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第3.0版を発行した。2.0版は2021年2月に発行され、約1年ぶりの改訂となった。 【参考】【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）2.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン（2021年2月10日） [...]
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業（2021年12月16日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第7回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、集団的エンゲージメントの対応評価、議決権行使に関する対話、ESGインデックス採用に関する評価等、GPIFが目指す企業の長期志向経営に向けた内容となっている。 GPIFは、 (さらに&he [...]
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金融世界大手仏BNPパリバは5月3日、2025年までの新たな気候変動コミットメントを発表し、投融資ポートフォリオでの原単位カーボンフットプリント短期目標を盛り込んだ気候レポートを初めて発行した。 同レポートでは、 (さらに…)
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電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパンは5月10日、日本市場向け小型電気バス「J6」と大型電気バス「K8」の新型車両を開発し、予約受付を開始したと発表した。2023年末に納車開始予定。公共交通バスでの導入を目指す。 BYDはすでに (さらに…)
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欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は5月11日、2021年に欧州委員会で採択された包括的気候産業政策「Fit for 55」に基づき、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を大幅に改訂するEU規則案を、賛成46、反対40、棄権2の賛成多数で可決した。大型車は別途議論する。6月に欧州議会本会議で採決される。 【参考】【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同（2021 [...]
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エネルギー世界大手英BPは5月9日、英プラスチック・ケミカルリサイクル技術開発クリーンプラネット・エナジーと協働し、リサイクル困難な廃プラスチックのリサイクル施設「ecoPlants」の建設で10年間のパートナーシップを締結したと発表した。 ecoPlantsでは、 (さらに…)
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IT世界大手米HPは3月31日、同社の金属3Dプリンタープラットフォーム「HPメタルジェット」を、アパレル向け金属素材世界大手イタリアのレゴーが活用する戦略的提携を発表した。ジュエリーおよびファッションアクセサリー市場向けの特殊貴金属材料を製造する。同分野での提携は今回が初。 HPメタルジェットは、 (さらに…)
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中国国家発展改革委員会と商務部は5月10日、中国への外資企業参入を奨励する対象を示した「外商投資を奨励する産業目録」（2022年版）の案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。 今回の案では、 (さらに…)
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責任あるスポーツイベント開催の浸透を目指すイニシアチブ「責任あるスポーツのための会議（CRS）」は2月16日、スポーツイベントの主催者が幅広い環境・社会指標の測定や学習ができる世界初のアプリ「ReScore」を発表した。 責任あるスポーツのための会議（CRS）は、 (さらに…)
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英小売大手テスコと世界自然保護基金（WWF）は5月9日、英国の食糧安全保障を支えるサプライチェーン上のサステナビリティ促進のため、スタートアップ企業を対象とするアクセラレータープログラム「イノベーション・コネクションズ」を開始したと発表した。 応募企業は、 (さらに…)
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
サイバーセキュリティは、ESGの要素の一つとして、近年、株主からの関心が高まっている分野。政府による規制や、取締役会での監督も重要になってきている。また、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や最高情報責任者（CIO）は、サイバーセキュリティのリスクを管理し、個人を特定できる情報（PII）を保護する責務を負うようになってきている。 サイバセキュリティーに関しては、各国では法規制も整備されてきており、米グラム・リーチ・ブライリー法、 [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
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今や世界的なメインストリームとなったサステナブルファイナンスの中で、日本の機関投資家、金融関係者はどうプレゼンスを確保していくことができるでしょうか。 2022年会議では、国内外のオピニオン・リーダーが集結し、新しい時代の資本主義のありうべき実像を視野に、喫緊の理論的・実務的課題を討議します。 400以上の団体から参加する金融プロフェッショナルと、規制・政策と市場の動向、責任投資のベスト・プラクティスについて議論し、日本の持続可 [...]
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3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
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